「自己採点は終わった。でも、あの問題がどうしても気になる……」
2026年の宅建試験を受けた人の中には、そんな気持ちで解説を読みあさっていたり、Xで同じ気持ちの人を探してみたり、今回難しかったよね？！とネットで同じことを話している人を探してみたり・・・
今回は、専任の宅建士を扱った問33が色々言われているので、問題文の読み方に異論が出ている部分を確認しながら、何が問われたのかを整理しよう！
※この記事は2026年11月4日時点の情報です。以下の正誤は資格学校・講師の解答と公表資料に基づく整理で、試験実施機関の正式な正解発表ではありません。
問33は疑義問題？まず、確認できたこと
問33は、専任の宅地建物取引士について、4つの記述のうち正しいものがいくつあるかを選ぶ問題。
確認したTACの解答速報では、解答は4。この問題の選択肢4は「正しいものはない」という意味です。
一方、「過去問徹底！宅建試験合格情報」の問33掲載ページのコメント欄には、10月22日、肢アは正しいとも読めるのではないかという投稿があります。翌23日には、誤りと判断できるという別の投稿もあります。
ただし、これはコメント投稿者の意見。掲載講師が疑義を認定したという意味ではありませんし、受験生全体の意見を表す調査でもない。
現時点では、この記事で確認した資料から「出題ミスが確定した」「全員正解になる」とは言えず。気になる話だからこそ、そこは丁寧に分けておきたいところ。
肢アの争点は「原則として」という言葉
でたー！！！！原則として
これ、実は実務でお客様や業者同士とのやり取りでも多く使う表現。
ネコも宅建の勉強するまでは、何も感じなかったが、勉強し始めてから、【原則として】という文言を見ると「ん？」では例外があるのでは？と思うようになりました。
肢アは、通常の勤務時間を勤務する状態でなくても、専任の宅建士になれるか、という内容です。
異論を述べた投稿では、国土交通省の解釈・運用に「原則として」という表現がある点が挙げられていました。例外の余地があるなら、問題文をどう読むのか、という疑問です。
では、資料はどのように説明しているのでしょうか。
国土交通省の解釈・運用の新旧対照資料（2024年7月1日施行、1ページ）では、専任について、原則として事務所に常勤し、その事務所の宅建業に専ら従事する状態と説明しています。常勤は通常の勤務時間を勤務することで、適切な体制を整えた事務所以外での勤務も含まれます。
ここで押さえたいのは、勤務する場所と、勤務する時間は別の論点だということ。
在宅で働けることから、そのまま「通常の勤務時間に勤務していなくてもよい」とは導けません。肢アを誤りとする解答を理解するには、この区別が役立ちます。
ただし、この説明だけで、投稿者が指摘したあらゆる例外の議論まで解決したことにはなりません。公式発表前の段階で、異論を述べた人を一括りに「勉強不足」と片付ける必要もないと思い。
残る3つも「専任が必要な場面」を整理
住宅新報の講師による2026年試験解説でも、問33は4つとも誤りと整理されています。問題文を要約すると、残る論点は次のとおりです。
肢イ：同じ会社なら複数店舗の専任になれる？
同じ宅建業者の事務所でも、複数の事務所の専任宅建士を兼ねられるわけではありません。
先ほどの国土交通省資料には、自分の事務所で一時的に宅建業の業務が行われていない間、ITなどを使って同じ業者の別事務所の業務に従事できる場合が示されています。ただし、別事務所の専任を兼ねられるわけではない、とも明記されています。
他店舗の業務を手伝うことと、他店舗の専任になることは別。似ているようで、判断する対象が違うんですね。
肢ウ：事務所に置く宅建士は専任でなくてもよい？
事務所では、宅建業に従事する者5人につき1人以上の割合で、成年者である専任の宅建士を置く必要があります。
「5人につき1人」という数字だけ覚えていると、文章の後半を読み飛ばしがちです。誰でもよいわけではなく、必要なのは専任の宅建士。この条件までセットで確認します。
肢エ：重要事項説明書などの記名は専任だけ？
重要事項説明書や37条書面への記名は、宅建士が行います。ただし、その宅建士が専任であることまでは求められていません。
事務所に専任者を置くルールと、書面に誰が記名できるかというルールを混ぜないことがポイントです。「専任」の文字が続くと、何でも専任が必要に見えてくる。試験中なら、なおさらですよね。
個数問題で迷ったときの見直し方
この問題は、1つの記述の判断が変わると、選ぶ番号も変わります。復習では、答えの番号だけでなく、迷った理由を残しておくと役立ちます。
- 勤務場所と勤務時間を混同していなかったか
- 業務の応援と専任者の兼任を混同していなかったか
- 人数の条件だけでなく、専任という条件も読んだか
- 事務所の配置義務と書面への記名を分けて考えたか
「どこを変えれば正しい文章になるか」まで説明してみると、理解の曖昧な部分を見つけやすくなります。
「5人に1人」だけ覚えて安心していたら、後ろに大事な言葉が待っていた……。問題文、最後まで油断できない。
公式の正解発表は11月25日。自己採点は暫定で
不動産適正取引推進機構によると、2026年の合格発表は11月25日（水）午前9時30分。合格者の受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号が掲載される予定。
発表までわからないぞ！過去に速報が間違っていたことも多々ある、毎年なんじゃこれ？って思う問題は必ずある！これをどう処理するのか？
まずは頭と心を休ませ、一旦忘れてゆっくりしよう！
試験全体の振り返りは、ねこ家の「【2026年宅建試験】今年は難しかった？」にもまとめています。そちらの合格ラインも、掲載時点の予想として読んでね。
1点が気になるのは、それだけ真剣に取り組んできたから。問33を復習するなら、正解番号に加えて「専任が必要なのはどの場面か」を整理する機会にしてみてください。
コメント