2025年4月から木造住宅の大規模リフォームが建築確認手続きの対象になるという事が確定しています。
何故改正が必要なのか？
1、安全性と環境対策
昨今住宅も省エネ基準や脱炭素に関する規制が強化され、エネルギー効果の高い建物が増えてきて、ソーラーパネルなどを屋根に設置する家も多くなってきている。
その為従来の建築物よりも重くなっているよね？という事も関係してリフォームもちゃんと見直しをして、安心できる建築物を増やすことが目的になっている。
2，新しい建築技術への対応
プレハブ建築や3Dプリンターなどの新しい建築手法が出てきて、これらも適正に規制していけるように法改正が必要と言われている
改正内容
リフォームの場合、基本的には建築確認申請は不要でした。
2025年4月以降に着工する工事から対象
・大規模なリフォームやリノベーション
主要構造部に影響を与える工事（耐震補強、間取り変更）は、規模にかかわらず申請が必要になりました。例えば壁を抜いて広い空間にしよう！などは対象になるケースがあるよ！
これまでは床面積が10㎡以下の改築なら申請不要だったが、今後は必要になる可能性があるという事。
・耐震補強や断熱改修工事
基礎・壁の補強や屋根を軽量化する耐震工事、外枠や壁の断熱改修（ペアガラスに変更したり、断熱材を追加したり）をするケースなどが該当している。
新築もエネルギー効率の向上を目的として規制が定期用される為、リフォームする際も同じ基準に適合しないとおかしいよね？という事
・住宅→民泊・シェアハウスへの変更
昨今空き家問題で、投資家などが民泊・シェアハウスへ民家を変更して運用しているケースをよく耳にする。こういったことを視野に入れている人は頭の隅っこにこの話を覚えておいて。
他人を住まわせるという事は、消防法やトイレ・キッチンの設備の基準も違うのでよく確認が必要。
◆無免許で民泊・シェアハウス運営は行政指導が入る事もあるので、よく事前に調べてから行ってください。
・違法建築のリフォーム
築25年前後の物件に多いのが、建築違法物件。
ネコも先日お客様が気に入った物件がまさにこの”違法建築”物件でした。
購入に融資を受ける場合、銀行が全力で嫌がります。
ネコも全力で嫌がられて全行NGが出てしまいました・・・が！！
唯一1行だけOK！が出た銀行がありました！ほんとかよ！って感じですが、担当者が出来る人？なのか審査を通したみたいです＼(^o^)／嘘みたい
こういった物件のリフォームをする際にも建築基準に合った物件にしてくださいと指摘を受ける可能性があるようなので、そういった家を購入してリフォームすればいいか！
と思っている方は一度自分で役所調査をしてみる事を強くお勧めします！
まとめ
以下要注意！
・行政がこれまで目をつぶっていた違法増築もリフォーム時に適正な状態へ戻すよう指示が強化される
・主要構造部を変更する耐震補強・断熱改修・用途変更・違法建築の是正
リフォームを検討している場合は、必ず事前に自治体や建築士に相談して申請が必要かどうかを確認してくださいね。
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