さて、合格してもまだ重説読めないよ!!
都道府県で「登録」をして、「宅建士証」の交付を受けて初めて、宅建士として働けるようになる。
この記事では、東京都で受験した人を前提に、合格後に何をどの順番でやるのか、必要な書類、かかる費用と期間の目安を、東京都住宅政策本部の公式ページを確認してまとめました。
他の都道府県で受験した人も流れは同じですが、書類・窓口・期限は県ごとに違うので、その都道府県の公式ページも見てください。合格発表を待つ方も、すでに合格した方も、今のうちに全体像をつかんでおきましょう。
ネコは最短で動いて、2月に手元にきました。
合格から宅建士証が届くまでの全体の流れ
流れは大きく「登録」→「交付」の2段階です。登録できるのは、合格した都道府県だけです。
- 合格発表:2026年度は11月25日(水)の予定。
- 登録資格の確認:宅建業の実務経験が「申請前10年以内に通算2年以上」あるかを確かめます。
- 登録実務講習(実務経験が2年未満の人だけ):修了すると、実務経験2年以上と同じ扱いになります。修了証は修了日から10年間有効です。
- 資格登録の申請:書類をそろえて、登録手数料37,000円とともに東京都に提出します。窓口(持参)・郵送・電子申請があります。
- 審査と登録通知:登録の決定まで5 30日程度(土日祝を含む)かかり、通知は普通郵便のはがきで届きます。
- 法定講習(合格後1年を超えて交付を申請する人だけ):合格後1年以内の交付申請なら、この講習はありません。
- 宅建士証の交付申請:登録通知のはがきを受け取ってから申請します。交付手数料4,500円で、来庁して手続きすれば即日交付(約30分)です。
この宅建士証を受け取って、はじめて宅建士としての業務に従事できます。なお、宅建士として働く予定がない人は登録しなくても、合格そのものは無効になりません。
登録できる条件:実務経験2年以上、または登録実務講習
登録できるのは、試験に合格し、次のどちらかを満たして、欠格事由(宅建業法第18条第1項)に当たらない人です。
- 実務経験:登録申請前10年以内に、宅建業者の従業員として通算2年以上、宅地・建物の取引に従事していること。
- 登録実務講習:実務経験が2年に満たない人が、申請前10年以内に修了しておくこと。
実務経験にならないのは、総務・人事・経理など、お客さまと直接接しない部門で働いた期間です。
宅建業の会社に勤めていても、審査では「何をしていたか」が見られます。
登録実務講習は、国土交通大臣の登録を受けた機関で受けます。
目安は次のとおりです(実施機関によって違います)。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 期間 | 約1ヶ月(通信講座) |
| 対面授業(スクーリング) | 1〜2日 |
| 修了試験 | 最後に実施。正答率約8割以上で合格 |
| 費用 | 約2万円 |
東京都のページには、株式会社東京リーガルマインド(LEC)、株式会社日建学院、TAC株式会社、株式会社日本ビジネス法研究所(日本宅建学院)など、登録実務講習の実施機関が掲載されています。申込・日程・費用は、各機関に確認してください。出典:東京都 実務経験・登録実務講習。

ネコは実務経験があったので講習は受けてないのでどんな講習なのかはわかない・・・
必要書類をそろえる(登録申請と交付申請)
書類は2回に分けて必要です。まず登録申請で使う書類です。
① 登録申請に必要な書類
| 書類 | 入手先 | 注意点 |
|---|---|---|
| 登録申請書(様式第5号) | 東京都のページ(PDF/Excel) | 顔写真を貼ります |
| 誓約書(様式第6号) | 東京都のページ(PDF/Word) | 欠格事由に当たらないことを誓う書類 |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村 | 戸籍抄本・運転免許証ではありません。発行3か月以内、コピー不可。外国籍の方はその旨の誓約書 |
| 登記されていないことの証明書 | 東京法務局後見登録課、または全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課 | 発行3か月以内、コピー不可。電子的な証明書は受け付けられず、紙の証明書が必要。外国籍の方も必要 |
| 住民票(本人分) | 住所地の市区町村 | 本籍・続柄の記載は不要。マイナンバーの記載なし、発行3か月以内、コピー不可 |
| 合格証書 | 手元 | 原本(提示用)とコピー(提出用)の両方。氏名が変わっているときは戸籍抄本も必要 |
| 顔写真 | 撮影 | 縦3cm×横2.4cm、カラー、無帽・正面・無地無背景、6か月以内に撮影。申請書に貼り、裏に氏名を書きます |
| 登録資格を証する書面 | 勤務先または講習実施機関 | A. 実務経験2年以上:実務経験証明書(様式第5号の2)+「従業者名簿」のコピー+業務内容証明書。B. 登録実務講習の修了証(紙で交付された場合は原本、コピー不可) |
| 従業者証明書 | 勤務先 | 現在宅建業者で働いている人だけ。原本(提示用)とコピー(提出用) |
| 本人確認書類 | — | 運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの原本を見せます |
| 登録手数料 37,000円 | — | 持参する場合は現金です(収入証紙ではありません) |
※登記されていないことの証明書・・・なんじゃこれ?って思ったけど、法務局の窓口「登記されてない事の証明書くださーい」って伝えれば、スタッフの方が出してくれます。
② 宅建士証の交付申請に必要なもの
| 書類・もの | 注意点 |
|---|---|
| 宅建士証交付申請書(様式第7号の2の2) | 東京都のページ(PDF/Excel)。正本1部 |
| 顔写真1枚 | 申請書に貼ります。この写真をデータ化して宅建士証に使います。縦3cm×横2.4cm、6か月以内 |
| 登録通知(はがき) | 登録後に届くはがきです |
| 交付手数料 4,500円 | 来庁する場合は現金です(収入証紙ではありません) |
| (郵送の場合) 顔写真入り本人確認書類の拡大コピー、返信用封筒(簡易書留分の切手) | 手数料は、書類到着後に電話で案内されます |
| (電子申請の場合) eMLITのアカウント | 手数料はオンライン決済です |
| (合格後1年を超える人) 法定講習 | 都知事が指定した講習団体に申し込み、受講します。申込は登録が完了した人だけで、電子申請の対象外です |
登録と交付は別々の申請ですが、写真はどちらでも必要です。写真は撮影後6か月以内のものが求められるので、登録用と交付用をまとめて撮ると、期限切れに注意して用意できます。
出典:東京都 登録申請(提出書類)、東京都 交付申請(手続き)、東京都 交付申請(法定講習・更新)。
費用の目安:最低で約4万1,500円、実務経験がないと約6万1,500円
費用は、実務経験の有無と、合格から交付申請までの期間で変わります(試験の受験料は含みません)。まず、項目ごとの金額です。
| 費用 | 金額 | かかる人 | メモ |
|---|---|---|---|
| 登録実務講習の受講料 | 約2万円 | 実務経験が2年未満の人 | 実施機関によって異なります |
| 登録手数料 | 37,000円 | 全員 | 東京都に現金で納めます(収入証紙ではありません) |
| 宅建士証の交付申請手数料 | 4,500円 | 全員 | 来庁する場合は現金です |
| 法定講習の受講料 | 12,000円前後 | 合格後1年を超えて交付を申請する人 | 講習団体によって異なります(11,000円または12,000円とする団体があります) |
| 住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書・写真 | 各数百円〜数千円程度(目安) | 全員 | 発行元や撮影方法により変わります |
これを、あてはまるパターン別に合計したところです(証明書類の手数料を除く)。
| パターン | 合計 |
|---|---|
| A. 実務経験2年以上・合格後1年以内に交付申請 | 41,500円 |
| B. 実務経験なし(登録実務講習あり)・合格後1年以内に交付申請 | 約61,500円 |
| C. 実務経験2年以上・合格後1年を超えて交付申請 | 53,500円 |
| D. 実務経験なし(登録実務講習あり)・合格後1年を超えて交付申請 | 約73,500円 |
ポイントは、登録を後回しにすると法定講習の12,000円が追加でかかる点です。宅建士として働く予定があるなら、合格から1年以内に交付まで進めるのが費用を抑える近道です。
会社が費用を負担してくれるケースもあるので、申請前に勤務先に確認しておきましょう。

ネコはすぐに登録したので、一番安かったんだ・・今調べてて知った。
出典:東京都 登録申請(提出書類)(登録手数料37,000円・現金)、東京都 交付申請(手続き)(交付手数料4,500円・現金)、全日本不動産協会(法定講習の受講料は11,000円または12,000円)、伊藤塾コラム(登録実務講習の目安)。東京都の法定講習の料金は、申込先の団体で確認してください。
期間と有効期限、更新、注意点
申請から登録までは、約1か月を見ておきます。宅建士証の有効期間は5年で、更新には法定講習が必要です。
| こと | 目安・ルール |
|---|---|
| 申請から登録まで | 30日程度(土日祝を含む)。要件の不備で補正があると、さらに日数がかかります |
| 窓口の混み具合 | 合格発表の直後から6月頃まで、窓口は大変混み合います |
| 宅建士証の交付 | 合格後1年以内で来庁すれば即日交付(約30分)。郵送・電子申請は期限に注意 |
| 法定講習(合格後1年を超えたとき) | 都知事が指定した講習団体で受講。申込は登録が完了した人だけで、電子申請の対象外 |
| 1年の期限の例(令和7年度合格者) | 法定講習を免除で交付を受けるには、登録申請で2026年10月1日(木)必着、交付申請は来庁で2026年11月26日(木)17時まで(郵送・電子は11月13日(金)必着)。合格発表日(2025年11月26日)の1年後が目安 |
| 2026年度合格者の期限 | 東京都のページの更新後に確認(2026年11月18日時点では令和7年度合格者向けの表示) |
| 宅建士証の形 | 東京都の宅建士証は、2025年9月1日以降プラスチックカードです |
| 宅建士証の有効期間と更新 | 5年。有効期間の満了6か月前から法定講習を受けて申請します。満了の案内は東京都からは来ません |
| 交付を受けないとき | 受けなくても登録は無効になりません。必要になったときに申請してもよいです |
気をつけたい点をあといくつか。
- 宅建士証がないと、宅建士としての業務はできません。 登録だけでは不十分です。
- 申請は登録通知のはがきを受け取ってからです。
- はがきの住所・氏名に誤りがないかも、必ず確認してください。
- 写真の再作成は、本人の都合では一切行われません。
- 服装や髪型、自分でプリントした写真の劣化などが理由でも同じです(東京都)。
- 本人が来庁できない場合は、事前に東京都の不動産業課に問い合わせます。
- 宅建業に従事していない人も、交付を受けられます。
出典:東京都 宅建士について、登録申請、交付申請(手続き)、交付申請(法定講習・更新)。
よくある質問
Q. 合格したら、必ず登録しないといけませんか?
宅建士として働く予定がなければ、登録は必要ありません。登録しなくても、合格の資格は無効にはなりません(東京都)。
Q. 実務経験がなくても登録できますか?
登録実務講習を修了すれば、実務経験2年以上と同等の扱いで登録できます。申請前10年以内に修了していることが条件です。
Q. 住んでいる県ではなく、受験した県で登録するのですか?
はい。登録は合格した都道府県でしかできません(東京都)。あとで住まいや職場のある県に移す場合は、登録移転の申請をします。
Q. 合格から1年以上たってしまうとどうなりますか?
登録はできますが、宅建士証の交付前に法定講習(約12,000円)の受講が必要になります。令和7年度合格者の場合、東京都では、合格発表日(2025年11月26日)の1年後にあたう2026年11月26日(木)が、法定講習を免除される交付申請(来庁)の期限でした。
Q. 宅建士証をもらう前に、宅建士として働いてよいですか?
だめです。宅建士証の交付を受けないと、宅建士としての業務に従事できません(東京都)。
重説読んじゃだめよw
Q. 宅建士証の有効期限が切れたら?
登録を取り消されることはありませんが、宅建士としての業務はできません。法定講習を受けて交付を申請し直します(鳥取県)。
まとめ
合格後は「登録申請(37,000円)→登録→交付申請(4,500円)」の順で進めます。
実務経験が2年未満なら、登録実務講習(約2万円)を先に修了します。
合格から1年以内に交付を申請すれば法定講習(約12,000円)が不要なので、働く予定がある人は早めに動くと得です。
期限や手数料は、毎年変わることがあります。申請前に、東京都住宅政策本部の最新ページで確認してください(他の都道府県で受験した人は、その都道府県のページを確認)。
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